驚くべきニュースが入ってきた。（注）
選挙期間中もブログを更新した竹原信一氏を刑事告発しようとする動きがある。
ブログ問題県議、市議が連名で阿久根市長を告発へ８月の阿久根市長選で初当選した竹原信一市長（４９）が市長選の告示後に自身のブログ（日記形式のホームページ）を更新した問題で、県議会会派・県民連合（代表・二牟礼正博県議）所属の７県議と同市議らが、竹原市長を公職選挙法違反（文書図画の頒布）の疑いで刑事告発する方針を固めた。
告発は、民主党、社民党、無所属の県議でつくる県民連合所属の県議と、市議数人が連名で行うという。二牟礼県議らは「公選法は同じルールで戦うという選挙の手続きを定めた法律。捜査当局が摘発しなければ、選挙違反を公認したことになり、選挙の公平性は保たれなくなる」と指摘。「ネット利用に関して、改正すべき点もあるが、現行法を平然と破っていることは問題」と述べた。
これに対して竹原市長は「総務省や市選管の見解が間違っているという考えに変わりはなく、ブログ更新が不公平とは思わない。（ブログ更新が違法かどうか）本質的な議論ができるかもしれないので『（告発を）やってみればいいじゃない』という感じだ」と話している。
……〔略〕……
（『読売新聞』鹿児島地域版 2008年12月13日）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20081213-OYT8T00178.htm
まず、次の事実を確認しておく。
日本では、ブログを更新するだけで刑事告発される恐れがある。
摩訶不思議な状態である。
この事実が海外に報じられたと仮定しよう。外国人は、驚き、あきれるであろう。これは〈びっくり仰天おもしろニュース〉のジャンルである。（苦笑）
しかも、「更新してはいけない」とされているのが政治家だと知ったら、彼らの驚きはさらに増すであろう。
ブログを更新しないで、どのように選挙活動をするのか。
政治家がブログを更新してはいけないのはなぜか。
当然の疑問である。
日本の発想にとらわれているから、その異常さが分からないのである。諸外国から見れば、この状態は異常そのものである。オバマ氏はインターネットを活用して大統領に当選した。オバマ氏もびっくりであろう。
刑事告発されたら、阿久根市長・竹原信一氏には、ぜひ外国人記者クラブで会見をおこなってもらいたい。
日本が〈びっくり仰天おもしろ国家〉であることを世界に伝えよう。
そして、総務省の担当者にも会見をおこなってもらおう。自分達の主張が、異質な他者を説得できるかを試してもらいたい。現在の総務省は内弁慶に過ぎない。立場が弱い者（候補者）に自分の主張を押しつけているだけである。そうではなく、外国人記者と戦えばいい。外国人記者の厳しい質問に耐えられるか、試してみればいい。
日本では、政治家が選挙期間中にブログを更新すると刑事告発される。
この事実をオバマ次期大統領に伝えたい。
オバマ次期大統領は言うであろう。
「チェンジ！」と。（笑）
諸野脇＠ネット哲学者
〔追記 2008.12.17.〕
オバマ氏は、インターネットを活用して大統領になった。
インターネットの力が無かったら、オバマは大統領になれなかった―ハッフィントン女史はズバリこう語る。トリッピは、オバマのYouTube動画は全部で1450万時間分の視聴時間を集めている、と指摘。（トリッピ氏自身がネット選挙を仕掛けた）ハワード・ディーンの選挙活動を引き合いに出し、ネットはこれまでも選挙で使われてきたけども、オバマはオンライン動画からブログ、ソーシャルネットワーキング、選挙資金集めに至るまで、本当に選挙のあらゆる面でネットをテコにフル活用した、と評した。
● 「ネットが無かったらオバマ大統領はなかった」～政治勢力としてのインターネット
これがアメリカの状態である。
アメリカと日本を比べてみよう。「ネットをテコにフル活用」と「刑事告発」。
少しめまいがする。（苦笑）
総務省は自分が何をしているか分かっているのか。
反省せよ。
（注）
この〈びっくり仰天おもしろニュース〉は、ドラゴン氏からお教えいただいた。
次の文章にコメントをいただいたのである。
● インターネット上での選挙活動は禁止されていない
お礼申し上げる。