諸野脇 正の闘う哲学

　私は怒っている。
　いまだに、インターネット選挙が実現していないからである。ほとんどの候補者が「自主規制」しているからである。「インターネット上での選挙活動が公職選挙法で禁止されている」という間違った「常識」に従っているからである。
　かつて私は書いた。

　来年の参議院選挙までに、何とかなるならばまだよい。しかし、このままでは、何年もかかる可能性がある。インターネット選挙が、何年も実現しない可能性がある。
　　●　インターネット選挙になるべきだった選挙　－－　あなたも公職選挙法に「違反」してみませんか

　日付を見てみる。「２０００年７月６日」
　は？
　２０００年７月？
　もう、約７年である。
　確かに「何年もかか」っている。
　もしかしたら、「何十年も」と書いておいた方がよかったのかもしれない。（苦笑）
　
　その後も、２００１年と２００３年に文章を書いた。
　
　　●　インターネット選挙は公職選挙法違反か　－－「馬」は「自動車」か
　　●　インターネット上の選挙活動は自由である
　
　これらの文章は定番的な文章になった。
　そして、既にこのブログで書いたように現状は次の通りである。
　
　　１　論理的には、総務省・選管はまともに反論できていない。
　　２　現実的には、明白なインターネット上で選挙活動を「摘発」できない。
　
　このような現状であるにもかかわらず、インターネット上の選挙活動は一般的になっていない。
　依然として、選管・警察は次のように言い続けている。
　
　　「公職選挙法に抵触する。」
　
　そして、ほとんどの候補者が、この根拠の無い「行政指導」に従っているのである。
　この不明朗な状態をどのように解釈するべきだろうか。
　「公職選挙法に抵触する」ならば、「摘発」すればよかったのである。「選挙期間中も毎日更新」と明示して更新を続けたホームページがあったのだから。
　そして、それほど明白な「抵触」を「摘発」できないのに、彼らは他のもっと穏やかなホームページに「警告」を続けている。そして、候補者は、その理不尽な「行政指導」に従っている。なぜ、このような不明朗な状態になっているのか。
　百歩譲って、公職選挙法がインターネット上の選挙活動を禁止していると認めてみよう。しかし、そうだとしても、なぜ、公職選挙法を改正できないのか。もう７年も経っているだ。
　
　私は怒っている。
　しかし、怒るだけではダメである。
　哲学の問題としては、これは大変興味深い事例である。
　　

なぜ、世界は変わらないのか。

　
　読者の皆さんも、知っているだろう。世界は、なかなか変わらない。なぜ、世界は変わらないのだろうか。
　この事例を分析することで、この問いに対して答えを出すことが出来るだろう。
　次回、この問題を論ずる。